2026-10-28
消費者庁は、10月15日、「令和8年度消費生活意識調査（第2回）の結果について」を公表した。
消費者庁では「消費生活意識調査」として消費者の意識や行動、消費者問題等について、その時々でテーマを決めて調査を実施している。
令和8年9月（第2回）は「食品ロス」をテーマにしており、食品ロス問題に対する認知度、賞味期限、消費期限への理解、食品の購入行動、余った食品の寄付、飲食店での食べ残しなどへの対応についての調査結果を取りまとめている。
調査は、令和8年9月3日～7日までの期間で、全国の15歳以上の男女5,000人を対象にインターネットによるアンケート方式で実施された。
調査結果によると食品ロス問題の認知度については、「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した人は79.1％（前年度81.2％）となっており、年代別では、70歳以上が90.5％と最も高く、30歳代が65.2％と最も低かった。
食品ロスを減らす取組については、「残さず食べる」と回答した人が56.9％と最も多く、次いで「「賞味期限」を過ぎてもすぐに捨てるのではなく、自分で食べられるか判断する」が43.4％、「冷凍保存を活用する」が40.2％となっている。
また、「取り組んでいることはない」と回答した人は16.4％となっており、何らかの取組を行っている人が大部分を占める結果となっている。
賞味期限・消費期限に対する理解度については、理解している（「よく理解している」と「ある程度理解している」のいずれか）と回答した人は73.0％（前年度76.6％）であり、約4人に3人は理解しているといえる。
食品を購入する際に賞味期限・消費期限を意識しているかについて、「消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」と回答した人が41.3％（前年度44.9％）であり、「消費予定が近いものは、なるべく期限の短い商品を購入している」人は29.4％、「意識していない」人は28.8％となっている。
直近1年間で、飲食店で食べきれなかった際の対応については、「食べきれなかったことはない」と回答した人は45.9％と最も高く、食べきれなかった料理を持ち帰らなかった理由では、「持ち帰るという発想自体がなかったので持ち帰らなかった」が8.5％と最も高かった。
食品ロス問題を認知して削減に取り組む人の割合を集計したところ、食品ロス問題を「知っている」と回答し、かつ食品ロスを減らすための取組を行っていると回答した人は74.6％であった。これは、国が「第2次食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」で目標としている80％を5.4ポイント下回っている。
食品ロス問題は、全体の約8割の人に認知されている一方で、認知が必ずしも削減行動に結びついていないことがアンケート調査から明らかにされており、国が掲げる目標の達成に向けて問題の認知を具体的な行動へとつなげる施策の充実が必要とされている。
（参考）「令和8年度消費生活意識調査（第2回）」の結果について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/047773/
