2026-09-30
総務省は、9月11日、ふるさと納税のポータルサイト手数料の引下げに係る要請に対するポータルサイト運営事業者からの回答を公表した。
総務省では、ふるさと納税として受け入れた寄附金については、税制上の控除を利用して集められた公金であることを踏まえ、地方団体の費用負担の軽減が図られるよう、令和8年5月22日付けで、総務省自治税務局長より一般社団法人ふるさと納税協会の会員企業に対し、ポータルサイト手数料の引下げに取り組むよう要請し、その結果、20社から対応方針について回答があり、その内容が公表された。
回答があった企業は、朝日放送テレビ株式会社、アステナミネルヴア株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、ANAあきんど株式会社、株式会社アイモバイル、株式会社エスツー、株式会社オールアバウトライフマーケティング、株式会社クレディセゾン、株式会社さとふる、株式会社サンカクキカク、株式会社JAUX、株式会社トラストバンク、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社三越伊勢丹、株式会社Workthy、KDDI株式会社、東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社の20社である（50音順）。
回答があった20社のうち、現状維持と回答した企業が14社、引き下げ・一部引き下げと回答した企業が5社、回答保留（令和8年度中に回答）1社となっており、過半数の企業が手数料の現状維持と回答していた。
引き下げ・一部引き下げと回答した企業は、イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社アイモバイル、株式会社さとふる、株式会社三越伊勢丹、KDDI株式会社であったが、引き下げの対象は、自治体が自ら保有するウェブサイトや広報媒体等を通じて募集した寄附としているところが大半であり、返礼品を伴わない寄附についてのみ手数料の引下げを実施すると回答した企業もあった。
LINEヤフー株式会社は、令和8年度内に対応方針を決定・回答するとして、今回の回答は保留となった。
（参考）ふるさと納税のポータルサイト手数料の引下げに係る要請に対するポータルサイト運営事業者からの回答の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000164.html
