2026-09-04
サービスステーション（SS）は、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであるとともに、災害時には燃料供給の「最後の砦」となる。一方で、石油製品需要減などに伴い過疎地のSSネットワークの維持が困難になっており、経済産業省では、「新たな地域燃料流通に関する研究会」を開催し、自治体とも連携した地域の燃料流通体制の確保に向けた方策について、今般とりまとめ、8月24日に公表した。
先ず、「SS過疎地」（※）（以下、「過疎地」という。）の重点化と支援の強化について、過疎地の自治体の6割が課題を認識しているものの、実際に対策を実施しているのは1割に過ぎないことを踏まえ、過疎地のうち、国が自治体に対し、その関与・支援に向けた働きかけを強化するSS候補を提示する。令和8年度は、外形的な基準として、「最寄りSSまでの距離が概ね15km程度以上」にある全国50カ所程度のSSを「地域インフラSS」候補として選定、経済産業局や地域の石油組合に新設する「SS過疎相談窓口」と連携し、自治体・SS・元売事業者などのステークホルダーによる運営継続を含む「地域の燃料供給計画」策定を伴走支援する。今後、計画に基づく設備投資などへの支援を強化するよう、令和9年度概算要求に反映していく。
次に、SSの災害対応能力の強化について、令和8年熊本地震はじめ過去の地震では、非常用発電機を具備する災害対応SSが、被災地の安定的な燃料供給に貢献した。東日本大震災後に設置した災害対応SSも減少している中で、地域偏在や災害時の地域への影響を踏まえ、災害対応SSの追加を検討するとともに、最新技術を活用したSSの防災能力強化支援など運営インセンティブを強化していく。
また、災害発生時の円滑な燃料供給のためには、災害協定締結に加え、平時と災害時の燃料調達を一体的に契約しておくことが重要であり、中東情勢の変化を受け、一般競争入札により燃料調達していた公営バスなどが不落や高額契約を余儀なくされた事例も発生している。そのため、本研究会の議論を踏まえ、令和8年4月に閣議決定された令和8年度「官公需の基本方針」において、重要施設や緊急車両などについて、石油組合との随意契約を誠実に検討することなどを明記しており、国の取組について、自治体などに周知し、災害時や有事に備えた官公需の取組を促していく。
同省では、重要な社会インフラであるSSについて、とりまとめを踏まえつつ、ネットワーク維持・強化に資する施策を抜本的に強化するべく、検討を進めるとしている。
（※）SSが3つ以下又は居住地から15km以内にSSが存在しない地域を含む市町村
（参考）「新たな地域燃料流通に関する研究会 中間とりまとめ」を公表
https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260824003.html
