2026-08-03
観光庁は、7月10日、「「令和7年度観光の状況 令和8年度観光施策」（観光白書）について」を公表した。
これは、日本の観光の現状と今後の施策を示した政府の年次報告書であり、令和7年度の観光の状況を分析するとともに、令和8年度に実施する観光政策の方向性をまとめており、「令和8年度版観光白書」（以下「白書」という。）とも呼ばれている。
白書では、本年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画（第5次）」において重要な柱として掲げている「観光地・観光産業の強靭化」に関連して、宿泊業の人材及び生産性に関する現状と課題や、生産性改善と人材確保に向けた地域等における取組事例を紹介し、「働いてよし」の観光産業の実現に向けた国の施策の方向性について報告している。
白書は3部構成となっており、第一部では「観光の動向」として世界の観光の動向、日本の観光の動向、「働いてよし」の観光産業の実現に向けた取組、第二部は政府が観光に関して令和7年度に実施した施策、第三部では、政府が観光に関して令和8年に行う施策について公表している。
第一部の観光の動向では、2025年における国際観光客数は15億2,300万人（前年比4.0％増）、訪日外国人旅行者数は4,268万人（前年比15.8％増）、訪日外国人の旅行消費額は9兆4,549億円（前年比16.4％増）でいずれも過去最高と報告されている。
日本人の観光の動向（国内・海外旅行）では、海外旅行等で出国した人数は1,473万人（前年比13.3％増）であり、国内旅行における延べ旅行者数は5.5億人（前年比2.4％増）、国内の旅行消費額は26.8兆円（前年比6.5％増）といずれも増加している。
また、訪日外国人の旅行消費額などを含めた国内の旅行消費額も過去最高の37.6兆円（前年比9.6％増）となっている。
このように観光需要が高まる中で宿泊・飲食業等を取り巻く環境についての課題として、賃金が全産業の平均金額と比べて低い、年間休日が少ない、宿泊施設等の日常的な人出不足などが報告されている。
白書はこれらの課題を解決していくため、企業等が取り組んでいる事例を紹介しており、固定休館日制の導入による働き方改革及び収益性の改善、生成AIを活用したデジタルマーケティングを通じたインバウンド観光施策の推進、旅館の垣根を超えた地域一体の仲間づくりによる人材の確保・育成などが報告されている。
第二部では令和7年度の観光施策として「持続可能な観光地域づくり」、「地方を中心としたインバウンド誘客」、「国内旅行需要の喚起」などを軸に実施した「観光DXの推進」、「大阪・関西万博等を契機とした戦略的訪日プロモーション」、「酒蔵ツーリズムの推進」、「多言語対応」、「キャッシュレス環境等整備」などの施策が報告されている。
第三部では、観光地及び観光産業の持続的な発展と強靭化を目指す取組として令和8年度に実施している「パークアンドライドの推進」、「手ぶら観光の推進」、「平日旅行やワーケーションの推進」、「ユニバーサルツーリズムの推進」、「観光DX、地域交通DXの推進」などを紹介しており、その成果を賃金・待遇改善に結びつけることで「住んでよし・訪れてよし」に続く「働いてよし」の好循環を確立するとしている。
（参考）「令和7年度観光の状況 令和8年度観光施策」（観光白書）について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00092.html
