2026-07-31
日本商工会議所は7月16日、全国の商工会議所から寄せられた現場の声や要望等を取りまとめ、「2027年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」を公表した。
わが国経済は、長期にわたる停滞期を脱し、潜在成長率の底上げによる成長型経済への転換に向けた重要な局面を迎えており、わが国企業数の99.7％、雇用の約7割（3大都市圏を除くと約9割）を担う中小企業こそが、その原動力である。
他方、多くの中小企業は、構造的な人手不足に加え、賃上げに伴う労務費の増加、円安や原材料価格の高騰等を背景としたコストプッシュ型インフレ、金利上昇、消費低迷など、多くの課題に直面し、業況の二極化が顕在化している。また、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰が事業活動や投資に影を落としており、資材価格のさらなる高騰や流通の目詰まり等への懸念も残存している。
中小企業が持続的な賃上げや成長投資の原資を確保するためには、「生産性向上」と「付加価値の創出・拡大」による「稼ぐ力」の強化に向けた支援を強化するとともに、適切な価格転嫁・取引適正化、事業承継の推進など、持続可能な経済社会の構築に向けたビジネス環境の整備が急務である。加えて、地域の「稼ぐ力」を高め、新たな投資や雇用等を喚起するとともに、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の事業継続を支援することで「地域経済の好循環」を実現することが必要である。「強い地域経済」の好循環の実現に向けて、民間の挑戦を後押しする具体的施策の迅速な実行および必要な支援の強化・拡充を求めるものである。
日本商工会議所では、本年4月に公表した「成長型経済の実現に向けた中小企業政策に関する意見」に基づき、全国516商工会議所、都道府県連合会、地域のあらゆるステークホルダーと連携しながら、「強い地域経済」の好循環の実現に向けて、総力を挙げて活動を展開していくとしている。
要望の概要については、以下のとおりである。
１ 中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者への万全な対応
２ 賃上げ・投資の原資となる中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化
３ 持続可能な経済社会の構築に向けたビジネス環境整備
４ 地域の「稼ぐ力」の向上による、地域経済の好循環の推進
（参考）「2027年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」
