2026-06-15
総務省は5月29日、「令和7年通信利用動向調査の結果」を同省のホームページで公表した。
これは、令和7年8月末における国内の世帯及び企業を対象として情報通信サービスの利用状況や通信機器の保有状況をとりまとめたものである。
調査結果によると情報通信機器の普及状況については、スマートフォンを保有している世帯の割合は、91.8％となっており、前年に引き続き、9割を上回っている一方、世帯におけるテレビの保有割合は90.1％で、令和2年から減少が続いており、スマートフォンを下回る結果となっている。
個人でのモバイル端末（携帯電話、スマートフォン）の保有状況については、1種類以上を保有する割合は85.9％となっており、そのうち、スマートフォンの保有割合は78.9％となっている。
インターネットの利用動向（個人）では、インターネット利用者の割合は全体で85.7％となっており、年齢階層別では13～69歳の各年齢階層で9割を上回っている。
個人のインターネット利用機器の状況については、スマートフォンが20～59歳の年齢層で約9割、13歳～19歳及び60歳～69歳の年齢層で8割以上が利用する結果となっている。
また、インターネットの利用目的・用途では「SNS（無料通話機能を含む）の利用」の割合が82.3％と最も高く、年齢層別では、6歳～12歳は「動画投稿・共有サイトの利用」、13歳～49歳は「SNS（無料通話機能を含む）の利用」、50歳以上は「電子メールの送受信」の割合が高い結果となっている。
企業のテレワークについて導入企業の割合は、50.1％と半数を超えており、導入目的については、「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」が61.6％と最も高く、「勤務者のワークライフバランスの向上」が53.8％、「業務の効率性（生産性）の向上」が45.0％と続いている。
企業のクラウドサービスの利用状況は、全体で8割を上回っているなど増加傾向が続いており、利用する理由については、「システムの拡張性が高いから（スケーラビリティ）」という回答が前年から6.8ポイントの増加と最も大きく、ビジネスの状況変化に柔軟に対応できる点が評価されているものと考えられる。
インターネット利用上の不安については、利用者の7割以上が利用時に何らかの不安を感じていると回答しており、年齢層別では特に6～12歳で不安を感じている人が前年から6.8ポイントと大きく増加している。
不安の内容については、どの年齢層も「個人情報やインターネットの利用履歴の漏えいが最も高く、そのほかでは「コンピュータウイルスへの感染」、「架空請求やインターネットを利用した詐欺」が上位となっている。
この調査結果の詳細については、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載されることになっており、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開予定となっている。
（参考）令和7年通信利用動向調査の結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000183.html
