2026-06-16
経済産業省では、ファミリービジネスが、その長所を活かしつつ、課題となり得るリスクに適切に対処することで、持続的な成長、社会的信頼の醸成、日本経済・地域経済への貢献につなげることを後押しすべく、2025年3月に「ファミリービジネスのガバナンスの在り 方に関する研究会」を立ち上げ、経営者、金融機関やコンサルタント等の支援者、学者等の有識者の意見を集約するとともに、経営者等へのヒアリングを通じて、具体的な取組事例を収集し、ファミリーガバナンスに関するガイダンスの検討を進めてきた。
今回、これまでの計4回の議論を経て、パブリックコメント等を踏まえガイダンスを策定し、6月5日に公表した。
ガイダンスの対象及び位置づけとしては、「ファミリービジネス」として、創業者や創業者一族が、世代を超えて株主又は経営者として、企業の存続や発展に重要な役割を果たす会社を想定しており、主眼を置いている「ファミリーガバナンス」は、コーポレートガバナンスを踏まえた上で、ファミリー内における協働及びファミリーと株主をはじめとする従業員・役員・顧客・地域社会等のステークホルダーとの協働を促し、結果として事業を継続・承継し、持続的に成長するための仕組みとなっている。
ガイダンスでは、先進的にファミリーガバナンスに取り組む企業の事例等を参考に、「ファミリー内」と「ファミリーと株主をはじめとするステークホルダーとの間」で合意する事項を中心に整理しており、「中堅企業成長ビジョン」の決定を受けガイダンスを策定していることから、主な対象を非上場の中堅規模のファミリービジネスとしているが、上場・非上場、企業規模を問わず、全てのファミリービジネスにとって重要な内容になっている。
なお、ガイダンスの内容は任意のものであり、各企業において、株主構成、役員・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーとの関係等を総合的に勘案し、自社に最適な形を検討することを推奨している。
また、ファミリーガバナンスとして定められたルールや取組については、時代や環境の変化に応じて不断の見直しが必要であるとしている。
（参考）「ファミリーガバナンス・ガイダンス」の公表について
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260605001/20260605001.html
