2026-05-22
総務省は5月12日、「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査結果」を公表した。
今回の調査は、全国の1,788自治体を対象に実施されたものであり、主な調査項目として「ポータルサイトを経由したふるさと納税受入額」、「ポータルサイト運営事業者ヘの支払目的別の支払額」について、令和6年度の実績を取りまとめている。
まず、ふるさと納税の受入額は1兆2,728億円であり、このうち94.5％に当たる1兆2,025億円がポータルサイトを経由した受け入れとなっており、ふるさと納税の寄附金の受け入れについてはポータルサイトが大きな役割を果たしている状況にある。
一方で、ポータルサイト運営事業者に対し支払われた金額の総額（ポータルサイト運営事業者を介して他の事業者に支払われた金額を含む。）は2,559億円であり、ポータルサイトを経由した受入額の21.3％となっている。
ポータルサイト運営事業者への支払額の支払目的別の内訳は、返礼品等に係る情報をポータルサイトに掲載するための運営事業者に対する委託料などの事務費等が1,166億円で最も多く、次いで返礼品の調達費が947億円、送付費が234億円、インターネット上のクレジットカード決済の手数料等の決済費が161億円、インターネット広告の掲載に係る費用の広報費が52億円となっている。
支払額の総額2,559億円から、調達費及び送付費を除外すると、ポータルサイト運営事業者に対し支払われた金額は1,379億円となり、ふるさと納税の受入額に対する割合（手数料率）は11.5％となっている。また、このうちポータルサイト上位4社に対する手数料は1,249億円であり、全体の90.6％を占めている。
手数料について、ポータルサイト運営事業者と個別に減額交渉を行った自治体からは、一切、減額に応じなかったという声も聞かれており、総務省に対し、手数料率引下げに向けた取組を求める要望も多数寄せられている。
総務省では、税制上の控除を利用して集められたふるさと納税は公金であり、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきものであることから、今回の調査結果を踏まえ、ポータルサイト運営事業者に対し、手数料の引下げに取り組むよう要請していくとしている。
（参考）「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査結果」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000159.html
