2026-02-05
海上保安庁は、1月21日「令和7年の密輸・密航等取締り状況について（速報値）」を公表した。
これは、令和7年に全国の巡視船・航空機・機動部隊が取り締まった海上犯罪のうち密輸・密航（不法上陸）などに関する取締りの状況を取りまとめたものである。
速報値によると令和7年に海上保安庁が摘発した薬物密輸事件は12件（令和6年：12件）であり、その内訳は、
・コカイン2件（合計約20㎏（末端密売価格約4.7億円相当））
・大麻5件（合計約1トン（末端密売価格約520億円相当））
・ケタミン3件（合計約7ｇ）
・覚醒剤2件（合計約4.6㎏（末端密売価格約2.6億円相当））
となっている。
特に海上経由の密輸としては統計史上最大の押収量となった大麻密輸事件、パラサイト型密輸（出発港から到着港の間で、船舶の船底部海水取入口等の水面下に薬物を隠匿し、これを回収する密輸の手法）によるコカイン密輸の事件など複数の密輸事犯を摘発しており、初めて2年連続で1トンを超える薬物を押収している。
また、摘発した薬物密輸入事犯のほとんどは、外国人による犯行であることが確認されており、海外犯罪組織の関与も疑われている。
これらの外国人による薬物密輸は、SNS等のサイバー空間を経由して海外の犯罪組織から指示を受けた互いに面識のない、いわゆる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」と推定されているほか、一度に大量の薬物を密輸する海上貨物への隠匿による手法、瀬取りによる手法やパラサイト型密輸と呼ばれる巧妙な手法など、密輸手口の大口・巧妙化の傾向が高まっているとしている。
一方、密航事犯については、貨物船等の船員による不法上陸、訪日クルーズ船の乗客による不正上陸等、小口・多様化の傾向にあり、訪日クルーズ船の乗客が観光上陸許可期間を超えて不正に上陸し、そのまま行方をくらますなどの不法滞在も発生している。
海上保安庁では、薬物をはじめとした密輸や密航への水際対策として、引き続き我が国に来航する外国船舶に対する重点的な立入検査、監視等に加え、
・警察、税関などの国内関係機関との合同捜査を通じた実務的な連携の強化、取締りの推進
・外国関係機関との情報交換や研修を通じた国際連携の強化
・国際サイバー捜査企画調整官（仮称）を中心とした、サイバー空間を利用した薬物密輸犯罪への対応強化
などの取組を実施することにより、国際組織犯罪の取り締まりを強化していくこととしている。
（参考）令和7年の密輸・密航等取締り状況について（速報値）
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-1277.html
