2026-01-28
会計検査院は12月24日、「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について」を公表した。これは、令和6年6月に行われた参議院決算委員会からの要請に基づき、参議院議長に対して報告するもので、結果は以下のとおりである。
１ 基金の設置造成等の状況
令和5年度末時点で基金保有額がある基金は、基金法人等に設置造成されている基金は191基金（基金保有額計18兆7,969億円）、都道府県に設置造成されている基金は63基金（同計1兆6,188億円）となっており、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置団体が調査するなどした所要額等を十分に考慮することなく、基金の積増しを行う額を算定していたものが4基金見受けられた。
２ 基金事業の実施や基金の管理費の状況
基金法人等に設置造成されている基金について、かい離率（事業見込額に対する事業見込額と実際の事業費との差額の割合）が75％以上となっていて実際の事業費が事業見込額に比べて大幅に低くなっているものが36基金見受けられた。
また、各府省庁が定める交付要綱等において事務局が事務局業務の再委託を行う場合にあらかじめ各府省庁の承認を得る必要があることが規定されていないものが7基金見受けられた。
３ 基金に対する点検等の取組状況
都道府県に設置造成されている基金について、全国単位の成果目標の中に定量的な成果目標が含まれていないものが10基金、各府省庁が終了予定時期を設定していないものが22基金見受けられた。
また、基金法人等に設置造成されている基金について、事業完了までの必要見込額が、令和元年度から5年度までの平均支出額の10倍を上回っているものが25基金見受けられた。さらに、基金の将来的な使用見込額を考慮した国庫返納の必要性の検討を行う余地があったのに検討を行っていなかったなどの状況が4基金において見受けられた。
（参考）会計検査院、「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について」
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r071224.html
