2025-12-01
国税庁は、10月30日に令和6事務年度の法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）事績を公表した。
令和6事務年度における法人税の申告件数は322万件（前年度比1.4％増）で、その申告所得金額は102兆3,381億円（同4.1％増）、申告税額の総額は18兆7,139億円（同7.6％増）と前年を上回っており、申告所得金額、申告税額の総額は、ともに過去5年連続の増加で過去最高となっている。
黒字申告の件数は、117万件（同2.8％増）、黒字申告の割合は、36.5％（同0.5ポイント増）と前年を上回っているものの、黒字申告は申告件数全体の約3分の1程度となっている。
申告欠損金額は、17兆4,925億円（同12.2％増）、赤字申告1件当たりの欠損金額は、855万円（同11.5％増）といずれも増加しており、法人全体の申告所得金額や申告税額が増加している中で、申告欠損金額等が増加する状況となっている。
グループ通算制度を適用している通算法人の申告状況については、申告件数は19,457件（同2.8％増）で、その申告所得金額は32兆6,885億円（同9.8％増）といずれも増加している。
通算法人の黒字申告件数は10,894件（同4.6％増）、黒字申告割合は56.0％（同1.0ポイント増）と前年を上回っており、通算法人の約半数以上が黒字申告の状況である。
通算法人における申告欠損金額は1兆6,006億円（同34.4％減）、赤字申告1件当たりの欠損金額は1億8,700万円（34.7％減）であり、通算法人では申告欠損金額等は減少している。
令和6事務年度の源泉所得税額等の税額は、20兆3,445億円（前年度比4.6％減）であり、令和4事務年度をピークに2年連続で減少となっている。
項目別でみると、給与関係については、給与所得が12兆3,694億円（同4.9％減）、退職所得が3,389億円（同9.7％増）となっており、給与所得の減少は、定額減税実施の影響を受けているものと考えられる。
利子所得等は5,365億円（21.8％増）、配当所得等は3兆2,503億円（27.9％減）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等（以下「特定口座分」）は1兆4,251億円（72.4％増）、報酬料金等所得は1兆2,211億円（1.9％減）、非居住者等所得は1兆2,031億円（19.4％増）となっており、配当所得は大きく減少しているが、特定口座分と非居住者等所得については、大幅に増加している。
また、令和6事務年度の法人税e-Tax利用率については、89.1％（前年度比2.9ポイント増）、法人申告のうち、主要別表及び財務諸表などに添付すべき書類がe-Tax送信となるALL e-Tax率は67.7％（同3.9ポイント増）とe-Taxで申告した法人の4社に3社の割合でALL e-Taxによる申告となっており、e-Taxによる申告が順調に普及していることがわかる。
（参考）令和6事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/hojin_shinkoku/index.htm
