2025-11-07
厚生労働省は、10月14日、令和7（2025）年の「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要」を公表した。
調査結果によると、令和7年中における賃金改定の実施状況（実施予定を含む。）は、「1人平均賃金を引き上げた・引上げる」と回答した企業の割合は91.5％（前年91.2％）、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は1.1％、「1人平均賃金は変わらなかった・変わらない」は、1.0％となっており、「賃金の改定を実施しない。」は2.4％（前年2.3％）、「未定」は3.9％（前年6.4％）となっている。
賃金の改定を実施・予定していると回答した企業について、改定時期について「1月～8月のみ実施」は、78.2％（前年78.8％）、「9月～12月のみ実施」は9.6％（前年6.4％）、「1月～8月及び9月～12月」と2度実施するとした企業は、5.9％（前年6.0％）となっている。
「1人平均賃金を引き上げた・引上げる」回答とした企業を労働組合の有無別でみると、労働組合ありでは95.5％、労働組合なしでは、90.4％と、企業労働組合のある企業が5.1％多い結果となっている。
賃金の改定額及び改定率をみると、「1人平均賃金の改定額」は、13,601円（前年11,961円）、「1人平均の改定率」は4.4％（前年4.1％）となっており、いずれも前年を上回っている。
年次の推移については、平成23年の調査以降、増加傾向で推移し、令和2年、令和3年調査では減少したが、令和4年調査以降は増加している。
賃金の改定事情をみると令和7年8月1日現在における企業活動の状況について「業況」が「良い」と回答した企業は35.3％、「さほど良くない」と回答した企業は51.2％、「悪い」と回答した企業は13.1％となっており、企業の業績がさほど良くない状況でも賃金の引き上げを実施、もしくは実施予定である企業が多いことがわかる。
定期昇給の実施状況については、定期昇給を「行った・行う」とした企業の割合は76.8％、「定昇を行わなかった・行わない」は2.6％、「定昇を延期した」が0.1％となっている。
また、賃金の改定にあたって企業が最も重視した要素をみると、「企業の業績」が41.7％（前年35.2％）と最も多く、次に「労働力の確保・定着」が17.0％（前年14.3％）、「雇用の維持」が11.9％（前年12.8％）となっている。
この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法、改定に至るまでの経緯などを明らかにする目的で本年の7月から8月にかけて実施している。
調査対象は、常用労働者100人以上を雇用する企業で、本年は3,643社を抽出して調査を行い、回答のあった1,847社の結果を取りまとめている。
（参考）賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html
