2025-11-05
国土交通省は、8月29日に令和6年空き家所有者実態調査の結果を公表した。
調査結果によると空き家を取得した経緯については「相続」により取得したものが約58％と最も高く、次いで「新築・建て替え」が約17％、「既存住宅を購入」が約14％の順となっている。
建築時期別では、1950年以前の空き家は「相続」で取得した世帯が約79％、2011年以降では約26％と建築時期が古くなるほど相続が増加する傾向となっており、その約7割が腐朽・破損が進んでいる状況である。
空き家の発生原因については、所有者の「死亡」によるものが約44％と最も高く、次いで「別の住宅に転居」が約39％であり、合わせて約8割となっている。
利用状況については、「空き家として所有していた」が約36％と最も高く、次いで「別荘やセカン ドハウスなどとして利用していた」が約25％、「買い手を募集していた」が約8％となっている。
相続による空き家の相続前の対策状況については「相続前に対策を講じた」とした世帯は、23％であるのに対し、「相続前に対策を講じていない」は約77％と高い割合を示しており、相続前に対策を講じていないとした空き家では、対策を実施した空き家と比較すると約1.5倍も空き家のまま放置される結果となっている。
空き家の種類別ごとに直近1年間の利用状況の変化を見ると、使用目的のない空き家の約15％が空き家を解消しており、貸家・売却用の空き家では、約3割が空き家を解消している。
空き家の今後の利用については、5年ほどの間では「空き家として所有しておく」との世帯が約32％と最も高く、次いで「売却する」が約20％、「別荘やセカンドハウスなどとして利用する」が約19％となっている。
使用目的のない空き家を所有する世帯の約40％については、今後も「空き家として所有していく」としている一方で、「売却する」が約18％、「取り壊してさら地にする」が約19％と4割弱が売却または除却を検討していることがわかる。
この調査は、昭和55年から概ね5年ごとに実施している調査で、今回で10回目となっており、対象は、総務省が昨年10月に実施した「令和5年住宅・土地統計調査」において「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している。」と回答した世帯のうち、無作為に抽出した1万3千件となっている。
（参考）令和6年空き家所有者実態調査
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/R6_akiya_syoyuusya_jittaityousa.html
