2025-08-21
総務省は7月31日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を取りまとめ公表した。
１ 令和6年度受入額の実績等
ふるさと納税の受入額は5年連続の増加で1兆2,727億52百万円（対前年度比＋13.9％）、受入件数は58,787,253件（同▲0.3％）となっている。
都道府県別（都道府県分と市区町村分の合計）では、北海道が受入額1,799億57百万円（同＋8.7％）、受入件数9,632,234件（同▲1.1％）で最も多く、宮崎県、兵庫県が続き、最も少ないのは徳島県で、受入額43億31百万円（同＋19.1％）、受入件数217,524件（同＋13.6％）となっている。
ふるさと納税を募集する際の使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）の選択について、「選択できる」は1,750団体（98.0％）、「選択できない」は36団体（2.0％）となっており、「選択できる」と回答した団体における選択できる範囲について、「分野を選択できる」は1,685団体（94.3％）、「具体的な事業を選択できる」は555団体（31.1％）となっている。なお、「具体的な事業を選択できる」のうち、クラウドファンディング型の実施は451団体（25.3％）、プロジェクト総数は1,228事業、寄附金受入総額は227億8百万円となっている。
また、ふるさと納税の募集に要した費用については、5,901億円（受入額に占める割合46.4％）となっており、内訳としては、返礼品の調達に係る費用が3,208億円で最も多く、ポータルサイト運営事業者に支払った費用についても1,656億円となっている。
２ 令和7年度課税における住民税控除額の実績等
ふるさと納税に係る住民税控除額は8,710億24百万円（同＋13.3％）、控除適用者数は10,796,698人（同＋7.8％）となっている。
都道府県別（都道府県分と市区町村分の合計）では、東京都が住民税控除額2,160億83百万円、控除適用者数2,001,079人で最も多く、神奈川県、大阪府が続き、最も少ないのは鳥取県で、住民税控除額16億45百万円、控除適用者数28,075人となっている。
（参考）ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000147.html
