2025-07-30
総務省は7月11日、「令和6年度地方税収入決算見込額」を公表した。
地方税収入の決算見込額は47兆5,563億円で、前年度を1兆8,575億円上回り（前年比＋4.1％）、4年連続で過去最高を更新する結果となっている。また、令和6年度地方財政計画額からも2兆6,968億円上振れしている。増加の要因については、地方法人二税(※)の税収（同＋12.6％）の伸びが主な要因となっており、特に法人事業税の税収の伸びが大きくなっている。
なお、令和7年度地方財政計画額については、令和6年度の決算額を2,400億円上回る47兆7,963億円が計上されている。
主要税目の状況については、以下のとおりである。
１ 個人住民税
税収は13兆7,421億円で、定額減税などの影響から前年度を1,819億円下回り（同▲1.3％）、平成23年度（2011年度）以来の減少となっている。なお、地方財政計画額からは7,097億円上振れしており、株式市場の影響から配当や株式等譲渡の税収が伸びている。
２ 法人住民税
税収は2兆2,398億円で、企業業績が好調であることなどが影響して前年度を3,199億円上回っている（同＋16.7％）。また、地方財政計画額からは1,876億円上回っている。
３ 法人事業税
税収は5兆5,530億円で、企業業績が好調であることなどが影響して前年度を5,189億円上回っている（同＋10.3％）。また、地方財政計画額からは7,262億円上振れしている。
４ 地方消費税
税収は6兆9,143億円で、国内消費が堅調だったことなどが影響して前年度を6,511億円上回り（同＋10.4％）、2年ぶりの増加となっている。また、地方財政計画額からも5,139億円上振れしている。
５ 固定資産税
税収は9兆9,616億円で、地価の上昇などが影響して前年度を1,857億円上回り（同＋1.9％）、3年連続の増加となっている。また、地方財政計画額からも1,518億円上振れしている。
※ 法人住民税及び法人事業税（特別法人事業譲与税を含む。）
（参考）「令和6年度地方税収入決算見込額」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000421.html
