2019年分確定申告、申告納税額は5年ぶり減の3.2兆円

2019年分所得税等の確定申告は、新型コロナの影響から申告・納付期限を4月16日まで延長したが、国税庁が公表したその確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を▲0.8%下回る2204万1千人となり、5年ぶりに減少した。申告納税額がある人(納税人員)は▲1.3%減の630万人となり、2年連続の減少。納税人員の減少に伴い、その所得金額も▲1.2%下回る41兆6140億円となり、5年ぶりに減少した。

申告納税額も、前年を▲2.0%下回る3兆2176億円と、5年ぶりの減少。これは、その他の所得者の申告納税額(▲2.9%の2兆5893億円)などの減少が影響しているとみられる。いずれにせよ、申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の半分程度(48.7%)に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から▲0.2%減の1302万5千人と、4年ぶりに減少したが、申告者全体の約59%を占めている。

所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比▲1.9%減の99万6千人と2年連続の減少、うち所得金額がある人は▲3.8%減の38万1千人だったが、所得金額は2.3%増の3兆2691億円と増加。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は▲0.1%減の52万5千人で5年ぶりの減少、うち所得金額がある人は▲0.7%減の35万人、所得金額は▲3.0%減の4兆8817億円でともに10年ぶりに減少した。

一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は48万8千人で前年分比▲1.2%減、うち納税人員は35万5千人で▲1.4%減少し、その申告納税額も2500億円で▲10.3%減少した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は▲1.1%減の44万6千人、うち納税額がある人は▲1.4%減の35万2千人、その納税額は▲13.2%減の2173億円。1人当たりの納税額は▲12.0%減の62万円だった。

また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲1.4%減の4万2千人と減少したが、うち納税額があった人は2.1%増の3千人、申告納税額は15.1%増の327億円と増加。1人当たりの納税額は12.8%増の964万円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数は▲2.1%減の107万3千件だったが、納税申告額は2.2%増の6062億円と増加。還付申告件数は6.2%増の4万1千件、還付税額は4.8%増の369億円となっている。

2019年分所得税等の確定申告状況は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/kakushin_jokyo/pdf/0020006-081.pdf