2026-01-26
厚生労働省は、このほど「令和7年障害者雇用状況の集計結果」を公表した。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することを義務付けている。
今回の集計結果は同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況を障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、集計した結果である。
民間企業、公的機関などにおける集計結果については、以下の通りである。
（民間企業における雇用状況）
民間企業に雇用されている障害者の数は704,610.0人（対前年比1.3％増加）で、前年より27,148.5人増加（同4.0％増加）となっており、22年連続で過去最高を更新した。
雇用者のうち、身体障害者は373,914.5人（対前年比1.3％増加）、知的障害者は162,153.5人（同2.8％増加）、精神障害者は168,542.0人（同11.8％増加）といずれも前年より増加しており、特に精神障害者の伸び率が大きくなっている。
実雇用率は、14年連続で過去最高の2.41％であり、法定雇用率2.5％を達成した企業の割合は46.0％となっている。
なお、産業別の実雇用率は「医療、福祉」（3.02％）、「電気・ガス・熱供給・水道業（2.54％）、生活関連サービス業、娯楽業」（2.54％）、「複合サービス事業」（2.54％）の順となっている。
（公的機関における在職状況）
・国の機関
国の機関に在職している障害者数は10,595.5人（対前年比1.6％増加）で前年より167.5人増加している。実雇用率は3.04％と前年に比べ0.03ポイントの低下となったが、で法定雇用率2.8％を上回っており、国の機関は44機関の全てが法定雇用率を達成している。
・都道府県の機関
都道府県の機関に在職している障害者数は11,375.0人（対前年比3.1％増加）で前年より344.5人増加している。実雇用率は3.03％と前年に比べて0.02ポイントの低下となったが法定雇用率2.8％を上回っている。
・市町村の機関
市町村の機関に在職している障害者数は39,142.0人（対前年比4.6％増加）で1,708.5人増加しており、実雇用率は2.69％と、前年に比べ0.06ポイント低下しており、法定雇用率2.8％を下回っている。
（独立行政法人等における雇用状況）
独立行政法人等に雇用されている障害者数は14,120.0人（対前年比5.2％増加）で、701.0人増加している。実雇用率は2.67％と前年に比べ0.18ポイント低下しており、法定雇用率2.8％を下回っている。
この集計は、障害者の安定的な雇用や社会参加を促進する指標として重要なものとなっている。
厚生労働省は、この事業主の雇用状況報告を基に実雇用率の低い事業主には、障害者雇入れ計画作成命令や障害者雇入れ計画の適正勧告、特別指導など通じて着実な障害者雇用の推進を指導することとしている。
（参考）令和7年 障害者雇用状況の集計結果
