サイバーセキュリティ緊急対策パッケージの公表

政府は、11月6日、サイバーセキュリティ緊急対策パッケージを公表した。
 
緊急対策パッケージでは、あらゆる組織が基本的な対策を当たり前に講じることで、被害を予防することができ、サイバー攻撃を受けたとしても、官民が情報を共有していち早く対処し、迅速に支援を受けて立ち直ることができる世界最高水準のサイバーレジリエンスを確保した社会を目指すとし、そのための施策として4つの施策(第1の柱「AIも活用した基本的な対策の徹底」、第2の柱「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」、第3の柱「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」、第4の柱「被害者支援・被害拡大防止策の強化」)を行うとしている。
 
各施策の概要は下記の通りである。
 
第1の柱「AIも活用した基本的な対策の徹底」
基本的な対策を「当たり前」にするために、最近の情勢を踏まえ、ウェブサイト・モバイルアプリの基本的な対策について注意喚起【国家サイバー統括室】。
攻撃を受けたとしても被害を最小限にするために、不要な個人データの消去を求めるとともに、安全管理措置ガイドラインを改正【個人情報保護委員会】し、画像による本人確認に代え、マイナンバーカード等のICチップによる安全かつ確実な本人確認の利活用場面を拡大【デジタル庁・関係省庁】する。
AIを活用し、攻撃者より先に脆弱性を見つけて塞ぐために、IPAにトップガン人材チームを立ち上げ(11月中)、ペネトレーションテストの実施を民間企業を含め推進【経済産業省】する等。
 
第2の柱「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」
民間の情報・知見を政府に集める
セキュリティベンダ・クラウド事業者のサイバー協議会への参加や、海外大手・フロンティアAI企業との連携により、攻撃関連情報・脆弱性情報を早期に集約【国家サイバー統括室・総務省】。
重大な被害事案は関係省庁が被害事業者から迅速に情報を収集して国家サイバー統括室に報告し、SCS評価制度の取得企業にも関係情報を求めることが可能な仕組みを導入【国家サイバー統括室・経済産業省・関係省庁】。
 
サプライチェーンで被害を連鎖させない
IPAにおいてNICTとも連携しつつ、攻撃を24時間365日監視する観測網の実証を開始【国家サイバー統括室・経済産業省・総務省】。
 
捜査で攻撃主体・手口を解明する
捜査・実態解明を通じた将来の被害防止の観点から、所管企業に対し、被害の通報とログ等の証拠の提供を要請【国家サイバー統括室・警察庁・関係省庁】。
 
第3の柱「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」
事案に応じたシームレスな対応
<中小企業等の被害>「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に復旧・バックアップ等の支援メニューを追加し、初動から復旧まで一貫して支援【経済産業省】等。
 
攻撃を能動的に探索し、基盤を断つ
事業者等に脅威ハンティングを働き掛け、マニュアル・検知ツールを提供(年内目途)【国家サイバー統括室・警察庁・防衛省】等。
 
第4の柱「被害者支援・被害拡大防止策の強化」
迷わず相談・支援につなぐ
<事業者向け>警察の法人被害の専用窓口に加え、IPA・よろず支援拠点等の無料相談や業所管省庁の分野別窓口を設置【警察庁・経済産業省・関係省庁】。
<個人向け>地方公共団体の消費生活センター(188)を総合的な入口とし、個人情報流出の被害に遭った方や不安のある方向けに相談内容に応じた各種窓口を官邸ホームページで案内【内閣広報室、総務省、消費者庁、関係省庁】。
 
必要な情報を確実に届ける
対象と目的に応じて情報を発信(例:経営層には事案の影響の大きさや切迫度、専門家には直ちに講じるべき技術的な対応等)【国家サイバー統括室・関係省庁】。
「サイバー対応特設サイト」(10/30開設)で、相談窓口・注意喚起など必要な情報を一元化し、分かりやすく案内【国家サイバー統括室】。
 
(参考)サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/index.html