2026-11-11
国税庁は10月30日、「令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。
これは、国税庁が毎年、公表している法人税及び源泉所得税等の申告（課税）事績である。
令和8年6月30日現在の法人数は、前年比1.4％増の351万法人となった。
令和7年度における法人税等の申告件数は、326万7,000件（前年度比1.5％増）で、その申告所得金額は118兆9,000億円（同16.2％増）、申告税額は21兆9,962億円（同17.5％増）であり、申告所得金額及び申告税額の総額のいずれも6年連続の増加で過去最高となった。
黒字申告件数は、122万件（同3.8％増）、黒字申告割合は37.3％（同0.8ポイント増）といずれも上昇しており、黒字申告1件当たりの所得金額についても9,745万5,000円（同11.9％増）となった。
一方、申告欠損金額は17兆1,046億円で（同2.2％減）、赤字申告1件当たりの欠損金額も835万5,000円（同2.3％減）となっており、法人全体では所得金額等は増加しているものの黒字申告の割合は4割に満たず、企業間での収益に差があることが伺える。
令和7事務年度における源泉所得税等の税額は23兆8,314億円（前事務年度比17.1％増）であり、前事務年度に比べ3兆4,870億円の増加となっており、税額の総額及び対前年増加額については過去最高を更新している。
主な所得では、給与所得の税額が14兆2,558億円（同15.3％増）、退職所得が3,838億円（同13.2％増）、利子所得等が8,590億円（同60.1％増）、配当所得の税額が4兆974億円（同26.1％増）となっており、特に利子所得、配当所得の伸びが大きくなっている。
また、税務手続きのデジタル化として、令和7年度の法人税申告におけるe-Tax利用率は91.8％（前年度89.1％）、主要な別表に加え、添付書類（財務諸表や勘定科目内訳明細書等）を含めた法人税申告のe-Tax（ALL e-Tax）の利用率は、70.3％（前年度67.7％）といずれも増加しており、国税庁は「税務を起点とした社会全体のDXの推進」に向け、税務手続きのデジタル化が着実に進んでいると評価している。
現在、国税庁では更なるALL e-Taxの普及・定着に向けて、会計ソフトで作成した財務諸表を手間なくe-Taxで提出できるようにするため、CSV形式の財務諸表データを画面上の案内に従って、数回のクリック操作で作成できる「簡易作成ツール」を公開予定であり、本ツールの活用により、ALL e-Taxの一層の普及・定着につながることが期待されている。
なお、法人税の申告事績は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度の申告のうち、令和8年7月31日までに申告があったものを令和8年8月末で取りまとめた結果であり、源泉所得税の課税事績は、令和7年7月1日から令和8年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額及び税務署長が行った納税告知に係る税額を集計した結果となっており、法人税と源泉所得税で集計期間は異なっている。
（参考）令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2026/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf
