2026-10-26
経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）は9月30日、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2026年版）」を公表した。
この調査は、政府が2030年までに東証プライム市場上場企業の役員に占める女性割合を30％以上とする目標を掲げていることに対して経団連会員企業などの達成状況等を調査し、報告するものである。
調査は、経団連が調査内容を設計し、株式会社日本総合研究所が7月1日時点で実施しており、対象者は経団連会員のうち、東証プライム・スタンダード市場に上場する839社となっている。
この調査における役員の範囲は、有価証券報告書などで確認できる会社法上の取締役・監査役・執行役に加えて各企業が女性役員登用目標の前提とした執行役員又はそれに準じる役職者も含むこととしている。
調査結果では、東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合は、20.1％（前年比1.7ポイント増）であり、経団連会員企業では20.8％（前年比1.8ポイント増）となっているほか、経団連の「2030年30％チャレンジ」に賛同する会員企業（以下「30％チャレンジ賛同企業」という。）では23.2％（前年比1.6ポイント増）といずれも政府目標の30％には届いていないが、着実に増加しており、特に会員企業については全体を上回る水準となっている。
女性役員の登用企業数について、東証プライム市場上場企業のうち女性役員が登用されていない企業の割合は、1.9％（前年比0.5ポイント減）であり、経団連会員企業では0.9％（前年比0.2ポイント減（6社））まで減少しているほか、30％チャレンジ賛同企業においては、3年連続でゼロ企業なしの状況となっている。
東証プライム・スタンダード両市場で女性役員比率が30％に達した経団連会員企業は、129社（前年94社）であり、20％以上に達している経団連会員企業についても401社（前年353社）といずれも増加している。
また、東証プライム市場上場企業での女性役員数の推移指標については、2024年度を100とすると2026年は全体で121.3（経団連会員では120.2）であり、社内役員数は121.1（経団連会員では127.5）、社外役員数は121.3（経団連会員では119.1）となっており、2024年度から女性の社内役員、社外役員ともに登用が伸びてきている。
経団連は、今後も取締役・監査役・執行役・執行委員の多様化、社内での多様な人材を育成・登用するためのタレントパイプラインの強化、ジェンダーや国際性、経歴、年齢、文化的背景などを含む多様性を備えたマネジメント体制の強化に取り組むとしている。
（参考）上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2026年版）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/052.html
