2026-09-18
中小企業庁は、8月26日、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び関係省庁と連携して、省力化や生産性向上への第一歩を踏み出すヒントを提供する支援サイト「省力化ナビ」に、新たに5業種（冠婚葬祭業、ビルメンテナンス業、運輸業（バス・タクシー）、クリーニング業、警備業）を追加したことを公表した。
省力化ナビとは
「省力化ナビ」は、無料で簡単に中小企業・小規模事業者の省力化や生産性向上につながる解決策と取組のノウハウをイラストで直感的に把握できるサイトで、今回追加された業種は、冠婚葬祭業、ビルメンテナンス業、運輸業（バス・タクシー）、クリーニング業、警備業の5業種となっている。
これまで公開している飲食業、宿泊業、小売業、理容・美容業、製造業、運輸業（トラック・倉庫）、建設業、自動車整備業、業種共通（バックオフィス業務）に加え、より幅広い業種の事業者が、業種特有の課題に応じた省力化・生産性向上のヒントを得られるようになる。
「省力化ナビ」は、中小企業・小規模事業者等に加え、業界団体、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関、よろず支援拠点（生産性向上支援センター含む）など、地域の支援機関の支援ツールとして、事業者との対話時や伴走支援を行う場面でも活用できるものとなっている。
省力化ナビの特徴
「省力化ナビ」では、飲食業、宿泊業、運輸業、製造業等の業種別に、業務に関する悩みを選択すると、その解決策と具体的な事例や今からできる取組ステップが表示され、相談先も確認することができる。また、「省力化ナビ」を活用することで、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」、「デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI 導入枠を除く）」の採択審査における加点要件とすることができる。
具体的には、「省力化ナビ」画面の基本情報入力で「業種」「所在地」「従業員数」「事業所数」選択して進んでいくと選んだ業種に特化した課題と解決策が表示される。
例えば、宿泊業、東京都、従業員数5人まで、事業所数1か所と入力し、進んでいくと「現状の課題」として「紙管理による台帳探しの手間や予約ミスの可能性」、「人手が足りず清掃が追い付かない」等、6個の課題が表示され、課題から「紙管理による台帳探しの手間や予約ミスの可能性」を選択すると「客室・顧客管理、会計処理まで宿泊業務全体を効率化」という解決策が表示される。
提案された解決策は、現状業務の棚卸と課題の可視化、運用ルール・記録方法の整理と統一、顧客／予約／客室管理業務の改善方法検討と目標設定という3つの取組ステップが表示され、（宿泊施設管理システム）導入ツール候補が導入費用等とともに表示され、取組み事例や利用可能な補助金等情報を確認することができる。
（参考）業種別のノウハウが直感的にわかる「省力化ナビ」に5業種を追加しました
https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260826001.html
