2026-09-17
今年度の最低賃金については、9月3日にすべての都道府県の地方最低賃金審議会において取りまとめられ、その結果、全国加重平均は1,177円となった。これを受けて、中小企業庁は9月4日、今般の最低賃金引上げに対応し、「最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策」を公表した。
今回の支援策のポイントは、「価格転嫁・取引適正化の徹底」、「各補助金・税制における賃上げに関する支援」、「省力化投資促進プランの推進」、「徹底的なプッシュ型のアプローチと伴走支援」の4点を包括的に行うことである。
「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けて、本年1月に施行された中小受託取引適正化法（以下、「取適法」という。）及び中小受託取引振興法（振興法）を着実に執行し、現場へ浸透させるとともに、官公需や取適法対象外の民間取引を含めた価格転嫁・取引適正化を強化していく。
次に予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、中小企業向け賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進める。各種補助金について、最低賃金の引上げを含めた賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する補助上限の引上げや加点措置を引き続き実施する。
また、省力化ナビや生産性向上支援サポーター制度等の全国的なサポート体制を整備するとともに、省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金で支援を行い、「省力化投資促進プラン」を推進する。
加えて、自治体と連携した支援機関によるプッシュ型のアプローチと伴走支援及び商工会・商工会議所による賃上げに向けた働きかけを起点とした相談対応を合わせて、今年度末までに100万件のプッシュ型のアプローチによる伴走支援・相談対応を目指す。
同庁においては、最低賃金の引上げ幅が過去2番目の幅となる中で、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けた支援を引き続き包括的に行っていくとしている。
（参考）「最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します」
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260904002.html
