2026-06-24
公正取引委員会（以下「公取」という。）は6月10日、「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」を公表した。
フリーランスとの取引については、問題事例の多い業種に係る業務委託事業者3万名を対象に調査を実施している。なお、同法の規定に違反する事実があるとして公取に申出がされた件数は604件、業務委託事業者等から自発的申出がされた件数は2件となっている。
新規に着手した違反被疑事件は1,626件、処理件数は1,597件となっており、このうち、1,552件について、同法第8条の規定に基づく勧告又は同法第22条の規定に基づく指導の措置を講じている。
勧告件数は10件、指導件数は1,542件であり、勧告の対象となった違反行為類型の内訳は、取引条件の明示義務違反が10件、期日における報酬支払義務違反が9件、報酬の減額が1件、不当な経済上の利益の提供要請が1件となっている。
措置件数（勧告又は指導を行った件数をいう。）1,552件について、地区ごとの内訳は、関東甲信越地区が最も多く（845件、54.4％）、近畿地区（187件、12.0％）、九州地区（120件、7.7％）となっており、業種別では、情報通信業が最も多く（575件、37.0％）、学術研究、専門・技術サービス業（326件、21.0％）、運輸業、郵便業（135件、8.7％）となっている。
また、措置件数を違反行為の類型別にみると、全体で2,727件であり、そのうち、期日における報酬の支払義務違反が最も多く1,135件（41.6％）、取引条件の明示義務違反が1,126件（41.3％）、買いたたきが250件（9.2％）となっており、これら3つの行為類型で全体の9割超を占めている。
特定受託事業者が被った不利益について、特定業務委託事業者から、特定受託事業者に対し、総額1,734万円の原状回復が行われている。
（参考）「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260610_FL.html
