2026-05-15
財務省は、4月22日に同省のホームぺージで「「令和8年税制改正」（令和8年4月）」を公表した。
このパンフレットは、令和8年税制改正の内容をわかりやすく解説した冊子である。
パンフレットでは、１.個人所得課税、２.法人課税、３.消費課税、４.国際課税、５.防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の5項目に分けて税制改正の内容を解説している。
各項目に記載されている内容は以下のとおりである。
１．個人所得課税
物価上昇への対応策として2年ごとに物価上昇に連動して基礎控除等を引上げることとし、基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額をそれぞれ4万円引き上げることやひとり親控除の拡充、住宅ローン控除の見直し、NISAの拡充などについて記載している。
２．法人課税
危機管理投資、成長投資による「強い経済」を実現するため、国内における高付加価値の設備投資を促進する観点から、大胆な設備投資の促進に向けた税制の創設、研究開発税制の強化として「戦略的技術領域型」の創設、賃上げ促進税制の見直しなどについて記載している。
３．消費課税
インボイス制度に関する経過措置（いわゆる2割特例）の見直しにより、免税事業者から課税事業者となった個人事業者に対して負担軽減措置（いわゆる3割特例）が設けられたことや国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化として少額免税制度の見直し、物品販売に係るプラットフォーム課税の適用のほか、自動車重量税のエコカー減税の見直し、国際観光旅客税の税率引き上げについて記載している。
４．国際課税
新たな国際課税ルールへの対応として、各国の法人税引下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争環境を整備するため、多国籍企業に対して各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保する仕組みであるグローバル・ミニマム課税に関する現状を記載している。
５．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
防衛力強化を行うための安定的な財政確保のため、令和9年1月から、所得税額に対して税率1％の新たな付加税である「防衛特別所得税」を創設することやそれにより家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を2.1％から1.1％に引き下げることについて記載している。
財務省主税局は、このパンフレットを国内に限り無料で送付すると案内しており、送付を希望する場合は、ホームページに必要事項を入力し、申し込むことで送付されることになっている。
（参考）「令和8年度税制改正」（令和8年4月発行）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei26.html
