2026-04-01
国土交通省は3月17日、「令和8年地価公示」を公表した。
地価公示は、毎年1月1日時点の1㎡当たりの正常な価格を判定し公示するものであり、令和8年は全国26,000地点を調査対象として実施され、結果は以下のとおりである。
全体的な特徴として、全国の地価は景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
変動率について、全国平均では、全用途平均（2.8％）、住宅地（2.1％）、商業地（4.3％）のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となっている。
都道府県別では、変動率がプラスの都道府県の数は、住宅地が31都道府県（前年比＋1）、商業地は38都道府県（前年比＋4）となっている。
地域別について、三大都市圏では、全用途平均（4.6％）、住宅地（3.5％）、商業地（7.8％）のいずれも5年連続で上昇し、上昇幅が拡大している。なお、東京圏及び大阪圏ではいずれも上昇幅が拡大しているが、名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小している。
地方圏では、全用途平均（1.2％）、住宅地（0.9％）、商業地（1.6％）のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小、商業地は前年と同じ上昇幅となっている。
地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小したが、その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となり、商業地は上昇幅が拡大している。
住宅地の変動率1位は長野県白馬村（33.0％）、2位は北海道富良野市（30.0％）となっており、これはリゾート地域等において別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向け住宅の旺盛な需要が背景にある。
また、商業地の変動率1位は北海道千歳市（44.1％）であり、これは大手半導体メーカーの工場が進出した地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅需要のほか、関連企業の工場用地や事務所・ホテル・店舗の需要も引き続き堅調となっている。
（参考）「令和8年地価公示」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00074.html
