2025-11-20
国税庁はこのほど、調査等においてオンラインツールを利用すると発表した。
国税庁では、令和7年9月以降、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を順次導入しており、GSSにおいて提供されるオンラインツールであるインターネットメール、Web会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージサービス（PrimeDrive）及びアンケート作成ツール（Microsoft Forms）を必要に応じて業務利用するとしている。
国税庁では、オンラインツールの利用については、税務署及び国税局の担当者と利用者双方の合意の下で利用することとしており、また、利用の開始は、令和7年10月より金沢国税局・福岡国税局において行われ、その他の国税局においても順次利用を拡大していくとしている。
オンラインツールの利用の流れは、下記のとおりである。
①オンラインツール利用に関する意思確認
オンラインツールのうち、インターネットメール、Web会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージサービス（PrimeDrive）の利用に当たっては、利用者の理解を得ることを前提としているため、税務署等の担当者から利用者に対して、オンラインツールの利用に関する意思確認が行われ、利用を希望する場合は、「オンラインツールの利用に関する同意事項」の内容に同意するとともに、オンラインツールの利用の際に使用するメールアドレスなど所定の事項を登録することが必要になる。
オンラインツールの利用の際に使用するメールアドレスなどの登録はアンケート作成ツールであるMicrosoft Formsより行われる。税務署又は国税局ごとにMicrosoft Formsのフォーマットが用意されているので、利用者の所轄税務署等のフォーマットから登録することになる。
②テストメールの送受信、インターネットメールの利用
オンラインツールの利用に関する同意及びメールアドレス等の登録後、税務署等の担当者から登録したメールアドレスに対して、テストメールが送信される。なりすまし防止の観点から、税務署等の担当者が電話又は対面によりテストメールの受信確認を行い、利用者からテストメールへの返信を受けることで、インターネットメールの利用が開始されることになる。
③Microsoft Teams、PrimeDriveの利用
Microsoft Teams又はPrimeDriveは、税務署等の担当者から、インターネットメールにより登録メールアドレス宛てに送信されるMicrosoft Teams又はPrimeDriveのURLにアクセスすることで利用が可能となる。
（参考）税務行政におけるオンラインツールの利用について
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/index.htm
