2025-11-19
国税庁は、10月14日、「Windows 10をご利用の方へ」として、Windows10については、令和7年10月14日をもってMicrosoft社におけるサポートが終了し、これに伴い、令和7年10月14日以降、Windows10は、国税庁が提供する以下の対象ソフト等の推奨環境外とすると注意喚起を行った。
推奨対象外となるソフト等は、下記のとおりである。
・e-Taxソフト
・e-Taxソフト（WEB版）
・確定申告書等作成コーナー
・e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー
・電子的控除証明書等作成ソフト
・NISAコーナー
・FATCAコーナー
・多国籍企業情報の報告コーナー
・CRS報告コーナー
・CSVファイルチェックコーナー
・QRコード付証明書等作成システム
10月14日以降のe-Taxソフト（WEB版）の推奨環境は、OSがMicrosoft Windows 11、ブラウザがMicrosoft Edge、Google Chromeとなる。
8月14日以降に税理士会各単位会で申込受付が開始された税理士認証カード・第六世代税理士用電子証明書の対応OSもWindows11とされており、「Windows10においても使用可能ですが、公式サポート有効期間（2025年10月14日まで）を過ぎるとサポート対象外となり、動作環境が保証されませんのでWindows11への移行をお願いします」と注意喚起を行っている。(※１)
一般的にサポート終了後は新たな脆弱性が発見されても、製品ベンダによる修正が行われなくなり、脆弱性を悪用した攻撃による情報漏えいや意図しないサービス停止などの被害を受ける可能性が高くなる。対象OSを使用している利用者は、速やかな最新版への移行等の実施が求められる。
サポートが終了したOSを使用し続け、仮に危険度の高い脆弱性が新たに発見された場合、製品ベンダによる修正等の対応が期待できず、セキュリティリスクを解消することができなくなる。その結果、脆弱性を悪用した攻撃による情報漏えいや意図しないサービス停止等の被害が生じる可能性が高くなる。
OSのサポート終了による影響は、これらOS上で稼動しているブラウザやメールソフトといったサードパーティ製のソフトウェア製品にも及ぶことになる。例えば、OSのサポート終了に伴い、そのOS上で動作するソフトウェア製品のサポートも終了することが考えられる。
サポート終了後に発見された脆弱性については、修正が行われない可能性が高く、意図せずセキュリティ上のリスクを抱えることになる。(※２)
（参考）Windows 10をご利用の方へ
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2025/topics_20251014.htm
