2025-10-10
独立行政法人国民生活センターは、8月6日「ESTA等の申請代行サイトに関する相談」についての注意喚起を公表した。
国民生活センター越境消費者センターや全国の消費生活センターには、「インターネットで検索したサイトでESTAを申請したら、思わぬ金額の代行手数料を請求された」などの電子渡航認証申請代行サイトに関する相談が増えている。
近年、アメリカのESTA、イギリスのETA、オーストラリアのETA、カナダのeTA、韓国のK-ETAなど、渡航にあたり事前に電子渡航認証を受けることを義務付ける国が増えており、いずれの国も、公式サイトから電子渡航認証を申請することができるが、インターネットで検索し、上位に表示された申請代行サイトを公式サイトだと思い込み、申請したことでトラブルとなる事例が増加している。
コロナ禍が明け、海外渡航がより活発になり、今後もヨーロッパの一部の国でETIASの導入が予定されているなど、電子渡航認証制度の導入国のさらなる増加に伴い、同種のトラブルの増加が懸念されている。このような消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に注意喚起が行われたものである。
国民生活センター越境消費者センターに寄せられた相談事例には、「公式サイトだと思い申請したところ、申請代行サイトだった。電子渡航認証は取得できたが、高額な手数料に納得ができない」「意図せず申請代行サイトで申請してしまったが、本当に申請できているのか不安だ」「公式サイトだと思い申請したところ、申請代行サイトから高額な請求があったが、手続きも進まずキャンセルもできない」「公式アプリでしか申請ができないはずのETA（オーストラリア）の申請代行をうたうサイトと契約してしまったため、返金を求めたが応じない」などがあり、消費者は電子渡航認証をインターネットで検索し、上位に表示された申請代行サイトを公式サイトと思い申請していることや消費者は申請代行手数料が発生することを認識しないまま、申込みをしているという問題点がある。
相談事例のようなトラブルを回避するためには、1. 公式サイトからの申請を希望して、インターネット検索する際は、表示されたサイトが公式サイトかどうかを確認する、2. 申請代行サイトと契約後は、キャンセルが困難な場合が多いため、契約前に契約内容やキャンセル条件等を確認する、3. 申請代行サイトと契約した場合は、公式サイト等で申請状況を確認することが必要となり、不安に思った場合にはすぐに消費生活センター等に相談することが必要である。
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内する全国共通の3桁の電話番号は、 消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番 となっており、海外の事業者とのトラブルについては国民生活センター越境消費者センター（CCJ）でも相談を受け付けているので、必要に応じて利用するとよい。
（参考）ESTA等の申請代行サイトに関する相談が増加しています
