国土交通省「リフォーム支援制度の特設サイト」を開設

国土交通省は7月17日、住宅に対して一定のリフォームを行う場合に活用できる支援制度の内容や適用要件、目安の減税額などを掲載したコンテンツを公開した。
 
本特設サイトは、リフォーム促進税制(所得税・固定資産税からの減税)、子育てグリーン住宅支援事業、リフォーム瑕疵保険などの各種リフォーム支援制度の周知を目的としており、同省は消費者・事業者の認知度・理解度の向上に向けて、サイトを活用した支援制度の更なる周知に取り組むとしている。
 
掲載している主なコンテンツについては、以下のとおりである。
 
1 各支援制度の概要等
制度の概要や活用事例、リフォーム促進税制適用までのステップを掲載している。
(1) 補助金を受けていても、要件を満たせば減税制度も適用となる可能性がある。
(2) 住宅ローン減税では、増築、改築、大規模修繕、大規模模様替え等が対象になり、リフォーム促進税制では、省エネリフォームやバリアフリーリフォームなど対象メニューが豊富である。
(3) リフォーム促進税制は、住宅ローン減税とは異なりローンを組んでいてもいなくても適用を受けることができ、耐震リフォームについては住宅ローン減税との併用が可能である。
(4) リフォーム促進税制は、所得税の減額措置では、最大60~80万円の減税を受けられる可能性があり、固定資産税の減額措置では、固定資産税の1/3~2/3に相当する額が減額される。
(5) 住宅ローン減税では、10年以上のローンを組んで一定のリフォームを行った場合、所得税、住民税について最大で140万円の減税を受けられる可能性がある。
 
2 リフォーム減税制度のシミュレーションツール
減税適用の可能性がある工事メニューや、目安の減税額を確認できる。
 
3 「リフォーム支援制度まるわかりガイド」
消費者向け、事業者向けの2種類のパンフレットが用意されている。
 
(参考)「リフォーム支援制度の特設サイト」

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001288.html

 

(参考)「リフォームをお考えの消費者の方」

ht0tps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/reform/consumer.html

 

(参考)「リフォーム事業者の方」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/reform/business.html