「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

国税庁は5月30日、「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表した。
 
1 申告所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」という。)の申告状況
申告人員は2,339万人(対前年比+0.6%)と、平成27年分以降ほぼ横ばいで推移しており、申告納税額がある納税人員は517万人(同▲22.6%)、その所得金額は51兆1,604億円(同+3.2%)、申告納税額は4兆3,989億円(同+8.6%)となっている。
(1)土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告状況
申告人員は58万人(同+4.3%)であり、所得金額がある有所得人員は39万人(同+3.4%)、その所得金額は6兆4,993億円(同+6.8%)となっている。
(2)株式等の譲渡所得の申告状況
申告人員は118万人(同+2.3%)であり、所得金額がある有所得人員は74万人(同+13.4%)、その所得金額は8兆854億円(同+42.7%)となっている。
(3)e-Taxの利用状況等(トピックス1)
e-Taxの利用による所得税等の申告人員は1,732万人(同+7.9%)、前年分から127万人増加し、申告人員全体2,339万人のうち、74.0%がe-Taxで申告している。
(4)自宅からのe-Taxの利用状況等(トピックス2)
自宅からe-Taxで申告した人員は824万人(同+19.4%)、前年分から134万人増加し、申告人員全体のうち35.2%となっている。また、自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した人員は408万人(同+29.0%)、前年分から92万人増加し、自宅からe-Taxで申告した人員の約半数を占めている。他方、確定申告会場において申告した人員は、前年分から19万人減少し、251万人と申告人員全体の約1割となっている。
(5)書かない確定申告の推進(トピックス3)
同庁では、マイナポータル連携を利用した「日本版記入済み申告書(書かない確定申告)」を推進しているが、マイナポータル連携の利用者は310万人(同+62.4%)、前年分から119万人増加している。
 
2 個人事業者の消費税の申告状況
申告件数は212万件(同+7.5%)、申告納税額については8,004億円(同+16.8%)となっている。
 
3 贈与税の申告状況
申告人員は47万人(同▲7.0%)、申告納税額がある納税人員は33万人(同▲11.4%)、その申告納税額は3,935億円(同+10.9%)となっている。
 
なお、同庁では、平成15年分の確定申告以降、休日の相談対応(「閉庁日対応」)を行ってきたが、e-Tax利用者の増加と閉庁日の来場者数の減少を踏まえ、閉庁日対応のあり方について見直しを行っており、段階的な縮小・廃止の検討を進めていくとしている。
 
(参考)「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0025005-063.pdf