定期付養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）

対象税目

法人税

概要

法人が契約者となり、役員または使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者とする定期付養老保険に加入して支払った保険料は､次のとおり取り扱われます。

なお、定期付養老保険とは、養老保険に定期保険を付加したものをいいます。

保険料が生命保険証券などにおいて定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されている場合

1 養老保険の保険料について

（1） 死亡保険金および生存保険金の受取人が法人の場合

その支払った保険料の額は、保険事故の発生または保険契約の解除もしくは失効によりその保険契約が終了する時までは損金の額に算入されず、資産に計上します。

（2） 死亡保険金および生存保険金の受取人が被保険者またはその遺族の場合

その支払った保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

（3） 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で生存保険金の受取人が法人の場合

その支払った保険料の額の2分の1は上記1（1）により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含みます。）のみを被保険者としている場合には、その残額は、その役員または使用人に対する給与となります。

2 定期保険の保険料について

（1） 死亡保険金の受取人が法人の場合

その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

（2） 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合

その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含みます。）のみを被保険者としている場合には、その保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

保険料が定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されていない場合

支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、上記の「保険料が生命保険証券などにおいて定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されている場合」の1により取り扱います。

傷害特約などの保険料

傷害特約などの特約を付した定期付養老保険などの保険料については、その支払った特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含みます。）のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

（注1） 給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります。

（注2） 役員に対する給与とされる保険料の額で法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。

根拠法令等

法基通9-2-9、9-2-11、旧法基通9-3-4～6の2、所基通76-4