2016年度税理士試験の合格者数は9.5%減の756人

国税庁が公表した2016年度税理士試験結果によると、合格者は前年より79人(9.5%)少ない756人だった。第66回目となる今回の税理士試験は、前年から6.8%減の3万5589人が試験を受けた結果、一部科目合格者は同19.5%減の4882人で、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は756人、うち、女性は全体の25.4%にあたる192人。一部科目合格者を含めた合格率は同2.3ポイント減の15.8%だった。

合格者を学歴別にみると、「大学卒」が596人で最も多く、次いで「専門学校卒」が75人、「高卒・旧中卒」が51人、「短大・旧専卒」22人、「大学在学中」が2人、「その他」が10人となっている。昨年と比べ、「大学卒」が72人減、「高校・旧中卒」が10人減、「大学在学中」が4人減、「その他」が1人減とそれぞれ減少したのに対し、「専門学校卒」が6人増、「短大・旧専卒」が2人増と増加した。

年齢別では、最多が「41歳以上」の279人、以下、「31〜35歳」の151人、「36〜40歳」の150人、「26〜30歳」の123人、「25歳以下」の53人の順。全体の年齢階層別の割合は、前年も1位の「41歳以上」が前年を5.9ポイント上回る36.9%を占めてトップ、以下、前年3位の「31〜35歳」が20.0%で、前年2位の「36〜40歳」(19.8%)を逆転し、「26〜30歳」が16.3%、「25歳以下」が7.0%で続いている。

1科目ある試験科目の平均合格率は、前年を2.0ポイント下回る13.2%となった。科目別では、「財務諸表論」が前年を0.3ポイント下回りながら15.3%でトップ、「固定資産税」が0.2ポイント減の14.6%、「所得税法」が0.2ポイント増の13.4%で続く。一方、最低は、昨年に引き続き「住民税」が2.7ポイント減の11.5%で最難関科目となった。ほかの主な科目では、「法人税法」11.6%、「消費税法」13.0%、「相続税法」12.5%などだった。

なお、2017年度(第67回)の税理士試験は、来年5月9日に受験申込の受付を開始、同年5月19日に受験申込の受付を締め切り、同年8月8日〜8月10日にかけて試験を実施し、同年12月下旬に合格者を発表する予定となっている。

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http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka2016/01.htm