2025-11-12
国税庁は、10月20日に「令和6年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」を公表した。公表内容では令和6年度もe-Tax等の利用は順調に拡大としている。
令和6年度におけるe-Taxの利用率については、法人税申告89.1％（前年対比＋2.9ポイント）、消費税申告（法人）90.2％（同比＋1.5ポイント）、所得税申告74.1％（同比＋4.8ポイント）、消費税申告（個人）74.4％（同比＋1.9ポイント）、相続税申告50.3％（同比＋13.2ポイント）となっており、いずれの利用率も前年度実績を上回っているが、特に相続税申告の利用率が大幅な増加となっている。
なお、法人税申告について添付書類を含めた利用率（ALL e-Tax）は、67.7％（同比＋3.9ポイント）であり、法人税申告の利用率と比較すると21.4ポイント低い状況である。
また、納税の方法については、キャッシュレス納付割合が45.3％（同比＋6.3ポイント）であり、その内訳は、振替納税が12.8％（同比＋0.7ポイント）、電子納税（インターネットバンキング等）が18.1％（同比＋2.4ポイント）、電子納税（ダイレクト納付）が10.8％（同比＋2.4ポイント）となっており、インターネットバンキング等やダイレクト納付などの電子納税の利用が増加している。
国税庁はこれまでもe-Taxの利用拡大に向けた取組を進めているが、令和6年度はこれまで複数存在していたe-Taxの入口を1つに整理し、スマートフォン、タブレット、パソコンのいずれからも見やすい画面に改善することやe-Taxの「マイページ」のコーナーにおいて相続税申告書の作成に必要な過去の贈与税申告事績（e-Taxで提出した申告書に限る。）を確認することが可能となるシステム改善を行っている。
また、令和7年度以降の新たな取組として、添付書類のイメージデータ（PDF方式）による提出について白黒諧調（グレースケール）でも提出可能とすることやマイナポータル連携の自動入力対象を更に拡大するなど利便性の向上を図っている。
政府全体のデジタル社会の実現に向けて国税庁では、令和5年6月に「税務行政のデジタル・トランスインフォメーション－税務行政の将来像2023－」を策定し、「納税者利便の向上」、「課税・徴収の効率化・高度化等」、「事業者のデジタル化促進」を3本柱とした税務行政のDXを更に進めることとしており、利便性向上と効率化の観点からe-Tax及びキャッシュレス納付の利用拡大を今後も更に推進することとしている。
（参考）令和6年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況について
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_riyozyokyo/0710pressrelease.pdf
（参考）税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/pdf/syouraizo2023.pdf
