2022-12-23
相続税、実地調査1件の追徴課税は過去10年で最高
国税庁が、今年6月までの1年間（2021事務年度）における相続税調査は、資料情報等から申告額が過少と想定される […]
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2022-12-22
国税不服審、2022年4月～6月分の裁決事例を公表
国税不服審判所はこのほど、2022年4月から6月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」 […]
2022-12-21
無申告法人調査で法人税・消費税合計173億円を追徴
事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものである […]
2022-12-20
2021年分相続税の課税割合は2015年以降最高の9.3％
国税庁が公表した2021年分相続税の申告状況によると、2021年中（2021年1月1日～12月31日）に亡くな […]
2022-12-19
ＮＩＳＡ抜本拡充など2023年度与党税制改正大綱公表
2023年度与党税制改正大綱が12月16日、公表された。来年度税制改正大綱では成長と分配の好循環を実現するため […]
2022-12-16
「書面添付制度を利用している」は26.5％～東京会
先日発表された東京税理士会の2020年度「税務調査アンケート」では、税務調査期間は3ヵ月以内で終了との回答割合 […]
2022-12-15
インボイス登録率は44.6％、法人と個人企業で二極化
インボイス制度の登録期限まで4ヵ月を切った。政府が検討する小規模事業者への税負担軽減の議論なども背景に、11月 […]
2022-12-14
法人消費税調査、追徴税額は過去最高の869億円
消費税還付申告法人に対する税務調査が大きな成果を上げている。これは、国税庁が先日公表した2021事務年度の法人 […]
2022-12-13
地方交付税不交付団体は再算定後6自治体減の67団体
総務省は12月9日、2022年度第2次補正予算で増額した地方交付税の配分状況についてまとめた「2022年度普通 […]
2022-12-12
税務調査期間は「3ヵ月以内」が69％～東京会調査
東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査 […]
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