2026-11-09
厚生労働省は10月21日、「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を公表した。本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業を対象としている。
賃金の改定の実施状況について、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は92.0％（前年91.5％）となっている。
「1人平均賃金」の改定額等について、改定額は13,926円（前年13,601円）、改定率は4.4％（同4.4％）となっている。なお、労働組合の有無別では、「労働組合あり」の改定額は14,757円（同15,229円）、改定率は4.5％（同4.8％）、「労働組合なし」の改定額は13,033円（同11,980円）、改定率は4.2％（同4.0％）となっている。
定期昇給（以下「定昇」という。）制度について、賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業において、「定昇制度あり」の割合は84.2％（前年81.2％）、「定昇制度なし」の割合は13.9％（同17.7％）となっている。
賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、定昇制度がある企業における定昇の実施状況について、「定昇を行った・行う」企業の割合は81.2％（前年76.8％）、「定昇を行わなかった・行わない」は1.4％（同2.6％）、「定昇を延期した」が0.2％（同0.1％）となっている。また、ベースアップ（以下「ベア」という。）の実施状況については、「ベアを行った・行う」企業の割合は57.9％（同57.8％）、「ベアを行わなかった・行わない」は15.4％（同15.1％）となっている。
賃金の改定に当たり最も重視した要素について、賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業では、「企業の業績」の割合が46.0％（前年41.7％）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が12.1％（同17.0％）、「雇用の維持」が9.2％（同11.9％）となっている。
夏の賞与の支給状況について、「支給した又は支給する（額決定）」企業の割合は88.5％（前年88.4％）、「支給するが額は未定」は5.3％（同4.6％）、「支給しない」は5.3％（同4.9％）となっている。
なお、調査結果については、上記のほか、賃金の改定事情として企業活動の状況、労働組合からの賃上げ要求状況が挙げられている。
（参考）「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/26/index.html
