2026-09-11
東京商工会議所は、8月24日、災害・リスク対策委員会で、会員企業におけるBCP策定状況や帰宅困難者対策、行政に望む災害・リスク対策施策等を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめ、公表した。
この調査は、2026年4月20日～5月8日に東商会員企業13,156件を対象に行われ、1,381件（回答率10.5％）の回答があった。
調査結果の主なポイントは以下のとおり。
１．BCP策定および災害・リスク対策全般
・BCP策定率は38.2％（企業規模別では、大企業74.3％、中小企業29.9％）。防災計画・BCPいずれも未策定の中小企業は29.3％。
・BCP策定済み企業の取組みとして、「見直しを行っている」（66.5％）「社内への周知を行っている」（63.7％）「訓練を行っている」（51.3％）となった。
・「備えが必要だと感じるリスク」として最も回答が多かったものは「地震」で、BCP策定企業、BCP・防災計画未策定企業ともに9割を超える。
・富士山噴火による影響を懸念する企業は7割超。事業継続への影響が想定される事象は「公共交通機関の麻痺」「停電」「物流の停止」が8割を超える。
・サイバー攻撃の被害経験については、「取引先や委託先が被害を受け、自社業務に影響したことがある」企業は約2割となり、2024年調査より10ポイント超増加した。
２．地震対策・帰宅困難者対策
・【新規】感震ブレーカーを設置している企業は10.7％であり、53.5％が設置状況を把握していない。設置していない企業では、44.2％が設置を検討したことがない。
・従業員向けに3日分以上の飲料水・食料を備蓄している企業は約5割。
・備蓄を実施するにあたり、「保管スペースの確保」が企業規模を問わず最も大きな負担となっている。（大企業87.1％、中小企業73.7％）
３．行政に望む災害・リスク対策に係る施策
・行政に強化・拡充を望む災害・リスク対策は「防災・交通施設等インフラの強化・老朽化対策」（60.8％）が最多。
４．その他（社会インフラの劣化等で特に不安な点や、危機事象対策全般について）
・道路・橋梁・トンネル等の社会インフラの劣化を懸念する声や、発災時に、電気・通信を確保するための対策強化を求める声が複数寄せられた。
（参考）「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2026年調査結果について
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1210292
