2026-09-08
国税庁は8月26日、「令和7年度租税滞納状況の概要」を公表した。
同庁では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、納税緩和措置の適用や財産の差押え等の滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めている。
令和7年度の徴収決定済額は89兆7,949億円（前年対比8兆6,405億円（＋10.6％）の増加）となっており、このうち約98.9％が滞納となることなく納付されている。
新規発生滞納額は、9,935億円（同10億円（＋0.1％）の増加）で3年連続の増加となっているが、ピーク時である平成4年度の約5割となっている。結果として、滞納発生割合は1.1％で、引き続き、低水準で推移している。
整理済額は、9,802億円（同315億円（＋3.3％）の増加）で5年連続の増加となっている。
滞納整理中のものの額（滞納残高）については、9,847億円（同133億円（＋1.4％）の増加）で6年連続の増加となっているが、ピーク時である平成10年度の約3割となっている。
なお、税目別では、消費税が3,893億円（同63億円（▲1.6％）の減少）で最も多く、続いて申告所得税が2,845億円（同137億円（＋5.1％）の増加）、法人税が1,380億円（同62億円（＋4.7％）の増加）となっている。
同庁では、滞納の「未然防止」に取り組むとともに、期限内に国税の納付を行っている大多数の納税者との間の公平性を確保する観点から、滞納の「整理促進」により、早期の徴収に努めている。滞納の未然防止に関しては、「国税庁ホームページ、SNS等による広報・周知」、「キャッシュレス納付の推進」、「『予納ダイレクト』による納税資金の準備の呼び掛け」に、滞納の整理促進に関しては、「納税コールセンターにおける滞納整理状況」、「AIの活用」に取り組んでいる。
また、悪質・処理困難事案への対応として、「原告訴訟の積極的な提起」、「第二次納税義務の賦課」、「国際徴収」、「滞納処分免脱罪による告発」などに取り組んでいるほか、滞納処分により差し押さえた財産については、入札や競り売りの方法により公売を実施し、売却した代金を滞納国税に充てている。
（参考）「令和7年度租税滞納状況の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2026/sozei_taino/pdf/sozei_taino.pdf
