2026-09-09
経済産業省では、地域の金融機関、商工団体、保険者、自治体等の支援機関が中小企業に対して健康経営の普及・推進を行う際に活用できるよう、健康経営の意義や効果をまとめた「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」を作成し、8月31日に公表した。
本ハンドブックは、中小企業との接点を有する支援者が、企業の経営課題を切り口として健康経営への関心喚起から具体的な取組支援までを実施できるよう、企業事例、活用可能なガイド・ツール、相談先、支援施策等を体系的に整理したもので、中小企業に対する健康経営の普及・推進に活用することができる。
作成の背景として、人材不足の深刻化や生産性向上への対応が求められる中、中小企業においても持続的に成長していくために、従業員の健康保持・増進を経営的な視点から取り組む「健康経営」の重要性が高まっており、一方で、中小企業では、人材及び時間的リソースの不足により、健康経営の必要性や進め方に関する情報やノウハウが十分に浸透していない場合も多く、地域金融機関、商工会・商工会議所、自治体、健康保険組合等の支援機関による働きかけや伴走支援が期待されている。こうした状況を踏まえ、支援機関が中小企業に対して健康経営の普及啓発を行うことを目的に、健康経営の意義や支援のポイント等を紹介している。
本ハンドブックは、支援対象企業の状況に応じて活用できるよう、以下のとおり2部構成となっている。
「エンゲージメント編」では、健康経営への関心が高くない企業に対し、「健康経営の意義」、「健康経営による効果」、「健康経営優良法人認定制度のメリット」等について、データや企業事例を用いて紹介し、健康経営への関心喚起を図るとともに、ワーク・エンゲージメントの向上、人材採用・定着、生産性向上、離職率の低下、業績向上等に関するデータや企業事例を掲載している。
続いて、「企業への情報提供編」では、健康経営に関心を持った企業に対し、「健康経営の進め方」、「活用可能なガイドやツール」、「支援機関や相談先」、「健康経営優良法人認定制度」、「補助金等の支援施策」等を紹介し、具体的な取組につなげるための情報を提供している。
（参考）健康経営の中小企業への裾野拡大に向けて「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」を作成しました
https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260831003.html
