依然として多い葬儀サービスの料金トラブル

2026-06-19

独立行政法人国民生活センターは、6月3日、依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－「家族葬だから安い」と思っていませんか？－として情報提供を行った。

全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談は増加傾向で推移しており、年間で900件前後となっている（2019年度632件、2020年度686件、2021年度800件、2022年度951件、2023年度886件、2024年度978件、2025年度917件）。

葬儀形態の変化やサービスが多岐にわたり費用の項目も複雑になっていることに加え、葬儀社の説明や消費者の理解不足等により、葬儀の料金やサービス内容をめぐりトラブルになることがある。

葬儀費用が想定した金額を上回り、高額な料金に納得できないという「高価格・料金」に関する相談の割合は、増加傾向にある（2019年度33.2％、2020年度43.1％、2021年度50.0％、2022年度50.9％、2023年度50.3％、2024年度49.4％、2025年度52.6％）。

相談の事例としては、

・ネット広告で家族葬を取り扱っている葬儀社を見つけて依頼したところ、高額な契約となった。

・一日葬は約30万円とのチラシを見て依頼したところ、約80万円の契約になった。料金に含まれるものもチラシと異なっており、納得できない。

・「家族葬50万円」との表示を見て葬儀社に依頼したところ、高額なプランを案内された。見積書には明細がなく、追加費用も発生したため、総額200万円を超えた。

等があった。

トラブルの対応方法としては、啓発資料が公表されており(※)、下記の点に注意をすることがアドバイスされている。

１．希望やイメージ（葬儀の実施日数、参列者の人数等）を考えて情報収集を行い、事前相談を行う

２．葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数人で行う

３．見積書は必ず受領し、明細（契約に含まれている項目、追加サービス内容、料金等）をよく確認する

また、不安に思った場合やトラブルが生じた場合には、最寄りの消費生活センター等に相談することと消費者ホットライン「188（いやや！）」番の紹介もされている。

関係団体に対しても、同種トラブルの未然防止・拡大防止のため、以下の事項を要望している。

（1）葬儀について事前・事後も含め、幅広く相談に応じ、消費者の問い合わせや疑問等に適切な説明や助言を行うこと

（2）葬儀サービスの内容について詳細に説明し、見積書を渡して正確な請求金額を伝える等、消費者に対しわかりやすく丁寧な情報提供を行うこと

（3）引き続き消費者トラブルの防止に向けた普及啓発活動に取り組むこと

（参考）依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－「家族葬だから安い」と思っていませんか？－