2026-06-18
厚生労働省は5月27日、令和7年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。
この統計情報は、職場で発生した熱中症災害の実態を把握・分析し、その結果を事業者や作業者に周知することにより、熱中症予防対策への適切な対応を促すことを目的として、2005年から毎年、公表されている。
統計によると令和7年における職場での熱中症による死傷者は、1,803人と前年の1,257人から約43％の増加となっており、統計開始以来、最多となっている。
また、熱中症による死亡者数は19人と前年の31人から約39％の減少となっている。
死傷者数1,803人の内訳をみると業種別では、製造業が365人、建設業が292人、商業が237人の順となっており、月・時間帯別でみると、月別では全体の約72％が7月又は8月の2ヶ月間に集中しており、時間帯別では、午前中や午後3時前後に被災者数が多い状況となっている。年齢別での発生状況については、50歳以上で全体の約52％を占めており、中高年層での発生が多いことがわかる。
死亡者数19人については、男女別にみると男性が19人、女性は0人となっており、被災場所については屋内が4件、屋外が15件となっている。
死亡事案を個別にみると熱中症予防のための労働衛生教育の実施を確認できなかった事例が9件、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有していることが明らかな事例が9件、発症時・緊急時の措置手順の作成及び周知の実施を確認できなかった事例が3件、発症時・緊急時の報告体制の整備及び周知の実施が確認できなかった事例が2件となっている。
厚生労働省では、事業者に対して、引き続き、それぞれの作業場で、令和7年6月1日より施行された労働安全衛生規則（第612条の2）に基づき
１ 熱中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制整備
２ 熱中症の重篤化を防止するための措置手順の作成
３ １及び２の体制や手順の関係作業者への周知
を行い、熱中症の重篤化防止等のための対策を行うとともに、令和8年3月に策定された「職場における熱中症防止のためのガイドライン」などを踏まえ、熱中症予防対策の適切な実施、早期発見のための体制整備、重篤化防止措置の実施手順の作成、関係作業者への周知、医師等の意見による適切な措置などについて周知徹底を図ることとしている。
また、5月1日から9月30日までの期間を「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」と位置付け、「暑さ指数の把握と評価」、「測定した暑さ指数に応じた対策の実施」を徹底するよう指導を行っている。
（参考）令和7年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定版）を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73330.html
（参考）職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を効果的に防止しましょう！
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001704760.pdf
（参考）STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001704777.pdf
