2025-12-26
国税庁は12月11日、「令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」を公表した。
令和6事務年度においては、選定にAIを活用するなど、効率的かつ的確に調査等を行った結果、「調査等」による追徴税額の総額は1,431億円となり、過去最高となっている。
「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」の合計件数は、73万6千件（前事務年度60万5千件）、うち申告漏れ等の非違があった件数は36万9千件（同31万1千件）、申告漏れ所得金額は9,317億円（同9,964億円）、追徴税額は1,431億円（同1,398億円）となっている。
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、1万6千件（同1万7千件）、うち申告漏れ等の非違があった件数は1万3千件（同1万3千件）、申告漏れ所得金額は1,541億円（同1,460億円）となっている。
消費税（個人事業者）の調査等については、簡易な接触を活用して幅広く対応した結果、「調査等」の件数は前年から1.5倍に増加し、18万5千件（同12万件）、うち申告漏れ等の非違があった件数は10万1千件（同7万8千件）、追徴税額421億円（同423億円）となっている。
また、主要な取組として、富裕層に対する調査、海外投資等を行っている個人に対する調査、インターネット取引を行っている個人に対する調査、無申告者に対する調査、消費税の還付申告者に対する調査、所得税の不正還付申告書の調査の6点を挙げている。
富裕層に対する調査の1件当たりの追徴税額は855万円となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の299万円に比べ2.9倍となっている。
海外投資等を行っている個人に対する調査については、1件当たりの追徴税額は866万円となっており、所得税の実地調査全体に比べ2.9倍となっている。
インターネット取引を行っている個人に対する調査について、暗号資産等取引を行っている個人に対する調査における1件当たりの追徴税額は745万円、所得税の実地調査全体に比べ2.5倍となっている。
（参考）「令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/shotoku_shohi/index.htm
