2022-01-18
還付申告
対象税目
所得税
概要
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。
還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
還付申告の具体例
給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。
（1）年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
（2）一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
（4）認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
（8）特定の寄附をしたとき
（9）上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき
還付申告の対象とならない所得の具体例
次に掲げる所得については、確定申告によって所得税の還付を受けることはできません。
（1）源泉分離課税とされる預貯金の利子
（2）源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
（3）源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
（4）源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益（保険期間等が5年以下のものおよび保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの）
手続き
申告等の期限
その年の翌年1月1日から5年間
申告等の方法
国税庁サイト「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色決算書などを作成できます。作成したデータは、電子申告（e‐Tax）を利用してまたは印刷して税務署に郵送等で提出することができます。
なお、電子申告（e-Tax）を利用するためには、あらかじめマイナンバーカードおよびICカードリーダライタを取得するか、税務署においてIDおよびパスワードの交付を受ける必要があります。
申告先等
所轄税務署
注意事項
（1）既に還付申告をした人が、その申告した年分について、還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、更正の請求という手続により納めすぎになっている所得税の還付を受けることができます。
更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内です。
（2）還付申告書の提出先は、提出するときの納税地を所轄する税務署長です。
タックスアンサーNo.2030参照
[令和3年9月1日現在法令等]
