給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合

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1 インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得
(具体例)
・ 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得

※ 生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税(この所得については確定申告が不要)で、損失は生じてないものとみなされます。

・ 自家用車などの資産の貸付けによる所得

・ ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得

2 ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得

3 民泊による所得

※ 個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。

 

[令和2年4月1日現在法令等]

タックスアンサーNo.1906参照