会社設立

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会社設立について

会社設立4つのポイント

POINT1 電子定款により定款印紙代が不要(40,000円→0円)

会社設立4つのポイント

紙ベースで作成していた定款を電子定款で公証役場に提出することにより、本来は必要な登録免許税40,000円0円となります。電子定款…法務省オンライン申請システムを利用して電子媒体で公証人役場の認証を受けます。
また、電子定款の作成はご自分でもできますが必要なソフト等の購入費用等で結局4万円以上必要になってしまいます。

POINT2 資本金の額、役員構成、事業目的等の登記内容のアドバイス!

会社設立4つのポイント

設立後に追加・変更すると、変更登記費用が必要となり無駄です。
資本金の額、役員構成、事業目的等は会社設立後の営業活動や税務上の取扱いに影響を与えますのできちんと相談して決定しましょう。

POINT3 会社設立時の面倒な手続きを代行!

会社設立4つのポイント

面倒な設立時の官公庁への各種手続き(税務署、都道府県税事務所、市町村長、日本年金機構、労働保険等)も代行します。
また、会社設立後の各公官庁への届出は期限があるものがほとんどのため注意が必要です。

POINT4 会社設立後のアフターフォローも万全です

会社設立4つのポイント

会社を設立した後も、税務申告や社会保険手続き等、面倒な手続きが必要です。 当事務所では、設立後の税務会計、経営相談、資金繰り相談は当事務所が設立応援価格でしっかりサポート(10,000円/月額~)します。

会社設立までに決めること

基本的にはこの7項目が決定すれば最短の場合、数日で会社登記が完了します。

  • 商号
  • 目的
  • 株主
  • 役員
  • 資本金の額
  • 決算日
  • 設立日
会社設立するまでに決めることは

株式会社設立必要書類(一般的な場合)

  • 株式会社設立登記申請書
  • 定款
  • 発起人全員の同意書
  • 発起人の過半数の一致を証する書面
  • 設立時代表取締役を選定したことを証する書面
  • 設立時取締役,設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書
  • 印鑑証明書
  • 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類
  • 払込みを証する書面
  • 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
  • 委任状
株式会社設立必要書類(一般的な場合)

※株式会社設立登記サンプル.pdfはこちら
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新設法人の届出書類(税務署関係)

法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません

1:法人設立届出書

内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、
設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
この法人設立届出書には、次の書類を添付します。

  • 定款等の写し
  • 設立の登記の登記事項証明書
  • 株主等の名簿の写し
  • 設立趣意書
  • 設立時の貸借対照表
  • 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類

2:源泉所得税関係の届出書

源泉徴収義務者とは 及び 源泉所得税の納期限と納期の特例 を参照して下さい。

3:消費税関係の届出書

消費税の各種届出書 を参照して下さい。

法人を設立した場合には、必要に応じて次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します

1:青色申告の承認申請書

設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、
設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

2:棚卸資産の評価方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

3:減価償却資産の償却方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

4:有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度(必ずしも設立第1期とは、限りません。)の確定申告書の提出期限までです。

お申込みから設立までの流れ

  • お問い合わせ
    ご相談
  • ご不明な点やサービス内容についての詳細を担当者からご説明のうえ、お申込みいただいた場合は「無料相談の実施」以下の流れによって会社設立の手続きを行わせていただきます。
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お申込みから設立までの流れ
  • ヒアリング及び
    無料相談の実施
  • この時点で会社の事業目的、資本金の額、設立日、役員構成等を必要な事項を決定します。内容については経験豊富な担当者がアドバイスさせていただきます。
  • お申込みから設立までの流れ
お申込みから設立までの流れ
  • 各種書類押印
    資本金払込
  • 上記で決定した内容に基づいて当事務所が作成した必要書類に押印していただきます。
  • お申込みから設立までの流れ
お申込みから設立までの流れ
  • 法務局に提出
    (会社設立の日)
  • 必要書類が揃ったら、会社設立予定日に法務局に書類を提出します。