事務所移転のご案内

平成26年7月1日 事務所を移転しました。

事務所外観 50.jpg

【新事務所】

〒231−0013

横浜市中区住吉町1−14 第一総業ビル4階

地図はこちら

JR関内駅(南口) 徒歩4分

横浜市営地下鉄関内駅(1番出口) 徒歩3分

みなとみらい線日本大通り駅(2番出口) 徒歩7分

 

■ベイスターズ通りのローソンの前のビル

 

 

 

 

お客様の声

 

株式会社

マーケティングアンドアイ

代表取締役 一丸浩一郎様

 

株式会社

ドミトリーム・エンターテインメント 

 代表取締役 久保田公治様

 

株式会社

ランドスケープ

代表取締役 木島一郎様 

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ある補助金の申請にあたって岩崎先生が「経営革新等支援機関」の認定を受けておられたおかげで、大変なサポートをいただき無事に申請にこぎつけることができました。

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岩崎先生は民間金融機関、政府系金融機関とのコネクションを持っているので、即座にセッティングを行って頂きました。

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常連の飲食店のマスターや、これから法人成りする社長にも岩崎先生を紹介して喜んでもらえました。

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経営革新等支援機関制度

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

経営革新等支援機関0001.png

 

 

 経営革新等支援機関0002.png

 

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中小会計要領

中小会計要領.png「決算書の信頼性を向上させたい!」
「投資判断や経営改善を的確にできるようになりたい!」
「スムーズな資金調達や取引先拡大を図りたい!」

このような思いを実現するためには、正しい会計ルールに基づいて日々の記帳を行うことで信頼性のある計算書類を作成し、また、その財務情報を活用して自社の経営状況をタイムリーに把握していくことが重要になります。

しかし、「営業の方が忙しいし、経理担当者も少ないので、なかなか会計に手が回らない。」といった悩みを抱えている経営者の方も多いのではないでしょうか。

平成24年2月1日に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)は、そのような中小企業の実態を考慮して作成され、大多数の中小企業にとって利用可能な会計ルールとなっています。具体的には税制との調和や中小企業の事務負担の軽減を図る観点から、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って、簡潔な会計処理等が示されています。

 

ごあいさつ

ホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。

 当事務所は、挑戦する経営者を応援します!

  1. 個人事業開業支援
  2. 会社設立開業支援 ・・・ 特別価格にて支援実施中こちら 
  3. 創業期支援

 開業期、創業期の経営者の身になって、税理士事務所として最善のサービスを追及して、事業の継続・発展のサポートをさせていただいております。
 記帳代行、申告業務にとどまらず、経営者のかたお一人お一人のニーズに合わせたオーダーメイドサービスを提供いたします。
 経営相談、資金繰り相談、人材教育、その他経営者を取り巻く様々な課題に当事務所が一緒になって対応させていただきます。

当事務所のサービスが御社のお役に立てることを願っております。

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当事務所の特徴

特徴1

お客様に合わせたオーダーメイドサービスの提供

サービスを提供する税理士事務所として、お客様の業種、社歴、社員数、経営状況に応じて最適なサービスオーダーメイドして提供します。 

特徴2

経験豊富な若手税理士

当事務所の代表者は数少ない若手税理士ですが、税理士業界歴はおよそ20年で、中小企業様が直面する様々な事案に関与した経験があります。

特徴3

時間をかけて、お聞きします、ご説明します

ひとりひとりのお客さまに対して、たっぷりと時間をとり、相談をお聞きしますじっくりと時間をとり、ご説明アドバイスします

 

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